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偽装ラブホテルを捜索 “器具隠せ”のメモも 大阪(産経新聞)

 一般のホテルとして許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、大阪府警保安課と都島署などは21日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、「ホテルもしもしピエロ」のNEO桜宮店(大阪市都島区)と泉大津店(大阪府泉大津市)、両店舗の経営会社(同府岸和田市)の事務所を家宅捜索したと発表した。

 捜索容疑は今年1〜2月、風営法で営業が禁止されている区域で、室内にSM器具を設置するなど、事実上のラブホテルとして営業していたとしている。

 府警によると、捜索は20日午前から約6時間にわたり実施。行政の立ち入り調査時にはSM器具を隠すよう従業員に指示する内容のメモも押収しており、府警は両店舗がいわゆる「偽装ラブホテル」だったとみて、実質経営者の男(41)から事情を聴いている。

 「もしもしピエロ」は関西に計5店舗あるが、捜索を受けた会社はNEO桜宮、泉大津、岸和田の3店を経営している。

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公務員法改正案 閣議決定 人件費、定数削減先送り(産経新聞)

 政府は19日、国家公務員の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設を柱とする国家公務員法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。早期成立を図り、4月1日からの施行を目指す。各省庁の幹部人事を官邸主導に改めることが狙いだが、人件費や定数の削減など「改革の本丸」には切り込めず、「組合配慮ばかりが目に付く偽装改革法案だ」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が出ている。(小田博士)

                   ◇

 ◆土壇場2度変更

 政府はもともと、12日の閣議決定を予定し、内閣法制局の法令審査も終了していたが、原口一博総務相が「事務次官の廃止が明記されていない」と土壇場で待ったをかけた。原口氏は、幹部の特例降任の要件に対しても「厳しすぎて機能しなくなる」とクレームを付け、再調整を余儀なくされた。

 混乱はここで終わらなかった。今度は平野博文官房長官らが、内閣人事局長対象者を官房副長官に限定していたことに対し、「弾力的に運用できるようにすべきだ」と求め、閣議決定前日の18日、急遽(きゅうきょ)対象者を副大臣らまで広げた。

 改革の根幹部分をギリギリで決着させる混乱ぶりは、鳩山政権が行革の理念を確立していないことを浮き彫りにした。

 ◆財務省が要職独占?

 改正案の目玉は、事務次官から部長・審議官までを同格として扱い、次官から部長あるいは部長から次官への転任を容易にすることだ。さらに省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する狙いがある。

 ただ、「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省出身者が他省庁の要職を占める可能性もある。農水省OBの篠原孝衆院議員は「かつて財務省は防衛省、環境省、国土庁など新設の省庁の事務次官や局長の多くを占めた。それと同じ状態になってしまう」と懸念する。人事院や総務省行政管理局などの国家公務員の定数・機構を決める部署は財務官僚の指定席となっており、懸念が現実となる可能性もある。

 ◆「偽装改革」の声も

 「職員組合、職員団体とも協議しながら進めないといけない…」

 仙谷由人国家戦略担当相は19日の記者会見で、積み残しとなった職員定数や賃金カーブ、級別定数などの改革については、国家公務員の労働基本権付与と同時に来年の通常国会で取り組む考えを示した。これまで仙谷氏は秋の臨時国会への関連法案提出を明言してきただけに先送りしたとの感は否めない。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家公務員総人件費の2割削減」を掲げたが、有力支持団体の連合が求める労働基本権回復が実現すれば、組合の影響力は増し、人件費カットはさらに困難となるのではないか。

 公務員制度改革担当相を務めた渡辺氏は「麻生太郎前内閣でさえ内閣人事局に人事院の機能や総務省の定員管理機能を持ってくる法案をまとめた。公務員の人件費削減という観点が全く欠落している」と酷評している。

                   ◇

 ■公務員法改正案ポイント

一、内閣官房に幹部職員の一元管理を行う内閣人事局を設置する。局長は官房副長官、関係のある副大臣、民間人らの中から首相が指名する

一、事務次官から部長級までを同格とみなす。官房長官による適格性審査を公募を含め実施した上で、各府省一括の横断的な候補者名簿を作成する

一、閣僚は首相、官房長官と協議して名簿から幹部職員を任命する

一、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置する

一、再就職規制の違反行為の調査・勧告や例外承認を行う第三者機関「再就職等監視・適正化委員会」を設置する

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 日本医師会長の唐澤祥人氏は2月20日、東京都千代田区内で記者会見を開き、4月1日に予定されている日本医師会長選への出馬を表明した。唐澤氏はこれまで2期連続当選しており、3選を目指す。会長選ではすでに、茨城県医師会長の原中勝征氏と京都府医師会長の森洋一氏が出馬を表明している。

 選対本部事務所の開所式であいさつに立った唐澤氏は、国民医療を守るためには医療専門職種が十分に活動できる環境を作るべきとして、「これを務めさせていただけるのは私以外にいない。今こそ私にしばらく任せてほしい」と訴えた。また、「いつでもどこでも誰でも医療を必要としている人に現代医学の医療レベルがリーズナブルに提供される。これが、国民が一番期待していることだと思う」と国民皆保険制度を守る必要性を強調。さらに、新人医師や中堅医師の意見を吸い上げ、女性医師が働きやすい医療体制を作るべきとし、「医師、看護師、さまざまな専門職種の思いを受け止めて日医を運営していくことが大事」と述べた。

 続く記者会見の席上、民主党とのパイプが無いとの指摘に対し、かつて政権与党だった自民党と強く連携していた時代でも診療報酬のマイナス改定があったとして、「与党とパイプがあれば必ずプラス改定になることはないと歴史的に証明されていると思う」と述べた。今後の民主党との関係については、「党の医療担当者にわれわれの政策を説明していきたい」とした。

■「キャビネット選挙」はしない-唐澤氏
 一方、選挙の手法については、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」はしないとの考えを明らかにした。また、当選した場合の今夏の参院選への対応について、日本医師連盟が推薦している西島英利参院議員(自民)以外の候補者が出る可能性もあるとして、「彼を含めた形で進行すると思う」と述べた。
 鈴木聰男・選対本部長は、「今までの政党との関係は、もうここで新しい時代になると思う。まったく新しいやり方で日医を進めなければいけない」と述べ、従来とは異なる方法で政策提言などを行う考えを示した。その上で、「過去どういう失敗や成功をしたかを知っているのは、これまで4年担当した唐澤会長しかいない」とその実績と経験を強調した。

 この日の開所式には、全国の日医会員ら約280人が参加。北海道医師会の長瀬清会長らが唐澤氏を激励した。

 唐澤氏は東京都出身。1968年3月に千葉大医学部を卒業し、69年1月、唐澤医院(墨田区)を開業。2003年4月に東京都医師会長、06年4月に日本医師会長に就任した。


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女性メタボ、腹囲80センチ? =診断基準の見直しも−3万人超解析・厚労省研究班(時事通信)

 メタボリック症候群対策の特定健診をめぐり、厚生労働省の研究班は20日までに、3万人以上のデータ解析で、腹囲が大きいほど同症候群や心臓病などのリスクが高まるとする報告書をまとめた。腹囲測定の有用性が裏付けられたといえるが、明確にリスクの高低を分ける数値を決めるのは困難で、女性の場合、現行の「90センチ以上」よりも「80センチ以上」が適切であることも示唆された。
 日本では腹囲(男性85センチ以上、女性90センチ以上)を同症候群診断の必須条件としているが、国際基準とは異なり、その妥当性に疑問の声も上がっている。同省は、新たな知見が集まれば、基準の見直しも検討するとしている。
 研究班は、国内の12の疫学調査の対象となった40〜74歳の男女約3万6600人の結果を総合的に解析。腹囲が大きいほど、同症候群のリスク要因(高血糖、脂質異常、高血圧)を2つ以上持つ率が高かった。男性の85センチと同程度にリスクが高まる女性の腹囲は80センチだった。
 さらに、追跡が可能だった約3万1000人について、心筋梗塞(こうそく)や脳卒中など心血管疾患との関連を調べると、やはり腹囲が大きいほど発症率が高まる傾向がみられた。しかし、関連性は弱かった。 

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<鳩山首相>夫婦別姓制度「基本的には賛成」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、首相官邸で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は前から基本的には賛成している」と前向きな意向を示した。その上で「家族のあり方や権利につながるので、一人一人いろんな考え方を持っているテーマだ。国民の意識を学びながら、政府としてまとめられるかどうか、千葉景子法相を中心に努力している」と語った。夫婦別姓制度を巡っては、千葉法相が前向きな一方で、亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明するなど閣僚の足並みがそろっていない。【山田夢留】

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派遣法案要綱、17日に諮問=社民党の主張は盛り込まず−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は16日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用するので労働者の生活が不安定になりやすい「登録型」派遣や製造業派遣の原則禁止などが柱。17日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に諮問する。審議会は近く了承する見通しで、厚労省はこれを受け、同法改正案を今通常国会に提出する方針だ。
 一方、社民党の福島瑞穂党首は16日、同法改正案に対する同党としての修正案を発表した。同法改正案は、登録型派遣の禁止が労働者に与える影響が大きいため、業務によって最長5年の猶予期間を設定している。社民党は猶予期間が長過ぎるとして、最長3年にすることなどを求めた。
 しかし、社民党の修正案に対し、審議会の労働側と経営者側の委員がいずれも反対を表明。このため、厚労省は同党の主張を盛り込む形の大幅修正は困難と判断。審議会が昨年末に出した改正派遣制度に関する答申に沿って、法案要綱をまとめた。法案提出に向けた政府内の協議は今後、難航する恐れもある。 

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<将棋>17日から王将戦・第4局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負の第4局(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、山陰中央新報社など後援、小松電機産業、人間自然科学研究所特別協賛)は17、18の両日、松江市のホテル一畑で行われる。2勝1敗とリードしている久保が初の王将位に迫るか、6連覇を目指す羽生が追いつくか。

 第1局は、久保が三間飛車で快勝。第2局は、羽生が久保の中飛車を打ち破った。第3局は、久保が相振り飛車の戦いを制した。

 ここまでは、いずれも先手番が勝っている。

 第4局は羽生の先手番で、持ち時間は各8時間。立会は井上慶太八段、解説は安用寺孝功六段、記録は折田翔吾二段。【山村英樹】

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再診料690円に統一…開業医不満の20円下げ(読売新聞)

 2010年度の診療報酬改定の焦点となっていた再診料の見直しは10日、開業医の診療所を20円引き下げると同時に、中小病院を90円引き上げ、690円に統一することで決着した。

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は収入減となる開業医に配慮し、休日・夜間にかかりつけ患者の対応ができる体制をとる診療所を対象に、再診料に上乗せ加算できる仕組みを新たに導入する方針を打ち出したが、開業医には不満が残った。

 再診料は現在、診療所が710円、中小病院(200床未満)が600円となっている。

 患者から「差があるのは分かりにくい」という指摘があり、初診料は統一したが、再診料は統一すれば診療所の収入減につながるため、日本医師会などの反対で診療所の引き下げが見送られ、格差が残っていた。

 再診料を10円増減させると、診療所は全国で計約100億円、中小病院は計約20億円、収入が変化すると見込まれている。今回の改定では、ほぼ中間の660円とする案も出たが、開業医の委員らが反対した。10日の総会では、学識経験者ら公益委員が、診療所の引き下げ幅を抑えた裁定案を提示した。反発した開業医の委員らが「診療所の体力の著しい低下を招き、医療崩壊が拡大する」として一時退席したが、最終的には黙認する形で受け入れた。

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エルニーニョ、春から夏に終息へ=冬の気候、影響弱く−気象庁(時事通信)

 気象庁は10日、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が、春から夏の間に終息する可能性が高いと発表した。春にかけては海面水温が高い状態が続き、その後次第に基準値に近づくと予測している。
 エルニーニョが発生している冬は、日本では暖冬で降雪量が少ない傾向がある。地球環境・海洋部気候情報課は「1月前半は寒気が入って気温が低い日もあり、典型的なエルニーニョの影響はなかった。あったとしても弱い」としている。 

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